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「第１次社会福祉法人の会計監査に関するアンケート」の対象は、2018 年３月期 の法定監査及び社会福祉法に準じた任意監査を受けている社会福祉法人となり、アンケ ートでは、「担当の公認会計士が回答を作成してもよい」とされる項目が多く含まれて います。

　また、調査は、２段階で実施することとし、第１次のアンケートについて、各 地の社会福祉法人の回答を取りまとめる所轄庁が厚生労働省に回答する期限は 2018 年 11 月 19 日とされています。

　2017 年４月から開始された監査の実施状況が、公認会計士監査の導入を図った制度 の趣旨・要請に応える成果を上げるかどうか、社会的にも注目されているものと考えて おり、本アンケート調査は、今後の社会福祉法人による会計監査人の設置を円滑に進め ていくための資料となるものです。

　当該社会福祉法人によるアンケート調査への回答に あたって、当該社会福祉法人の会計監査を担当する会員各位におかれては、社会福祉法 人による回答の作成にご協力をいただけるよう、お願いします。

　当協会では、会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」（2016 年 - 2 - 10 月 13 日）及び役員連名「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」（2016 年 12 月 16 日）を公表し、社会福祉法人を含む非営利法人への公認会計士監査導入に当 たっての対応についてお知らせしています。今後もその方針について変わることはあり ません。会員の業務が社会からの要請に応えることができるよう支援するとともに、社 会から公認会計士監査の意義をご理解いただけるよう、今後も必要な対応を続けていき ます。

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　要するに、

・厚生労働省としては、今回実施した対象法人についてアンケートを行ない、今後の導入スケジュールを含めて、この制度をどのように進めていくかについて検討する。

・日本公認会計士協会としては、この制度が確実に実施されるよう必要な対応していく。

とのことです。

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　今回の通知では延期期間等は明らかになっていません。

　しかし、あくまで今回は延期であり取りやめになったわけではないので、監査対象となる法人は引き続き準備していく必要があります。

　ご準備に関してのご相談等ございましたら、原田潔公認会計士事務所にお問い合わせください。