社会福祉法人会計監査における監査の目的及び範囲は、日本公認会計士協会が示している監査契約書の雛形によると、以下のようになります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

社会福祉法人会計監査における監査の目的及び範囲 

（１）計算関係書類監査
　
　受嘱者は、社会福祉法第 45 条の 28 第２項第１号及び社会福祉法施行規則第２条の 30 第１項の規定に基づき、独立の立場から、委嘱者の計算関係書類（社会福祉法人会計基 準第７条の２第１項第１号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第２号イ（１）に規 定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書並 びにそれらに対応する附属明細書（社会福祉法人会計基準第 30 条第１項第１号から第 ３号まで及び第６号並びに第７号に規定する書類に限る。）の項目並びに社会福祉法人 会計基準第 29 条第１項に規定する法人全体についての計算書類に対する注記をいう。） に対する意見を表明することを目的として、監査を実施する。

（２）財産目録に対する意見
　
　受嘱者は、社会福祉法第 45 条の 19 第２項及び社会福祉法施行規則第２条の 22 の規 定に基づき、独立の立場から、委嘱者の財産目録（社会福祉法人会計基準第７条の２第 １項第１号イに規定する法人単位貸借対照表に対応する項目に限る。）に対する意見を 表明することを目的として、監査を実施する。 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

要するに、次の２つの項目（いずれも法人単位のもの）について意見表明をすることになります。

（１）計算関係書類 
　　　　貸借対照表　資金収支計算書　事業活動計算書　附属明細書　注記
（２）財産目録